マンションの購入をキャンセルする際の注意点
法的な拘束力が生じる売買契約後のキャンセルには注意が必要です マンションの購入手続きを途中でキャンセルする場合に気を付けなければならないポイントがいくつかあります。
特に売買契約を結んでいた場合、キャンセルによってペナルティが生じる可能性に留意する必要があります。
購入申し込みの段階では、キャンセルは可能ですが法的な拘束力はありません。
そのため、この段階では特に問題なくキャンセルが行えますし、申込金も全額返金されます。
一方、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約には法的な拘束力が生じますので、キャンセルによってペナルティが発生する可能性があります。
ただし、このペナルティは新たな費用が発生するわけではありません。
売買契約時に支払った手付金を放棄することで、任意に契約を解除することができます。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
売買契約時に支払う手付金の特徴と放棄の目安
マンションの購入契約時に支払われる手付金は大きな額であるため注意が必要です 売買契約時に支払う手付金は、購入代金の5～10％程度であり、相当な金額になります。
売買契約を解除する場合には、この手付金を放棄することになります。
手付金とは、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に預けるお金のことです。
一つのマンションの場合、数百万円などのまとまった金額になることもあるでしょう。
契約が正常に進めば、この手付金は購入代金の一部として利用することができます。
したがって、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、手付金を放棄して解約する場合には、売主が宅建業者である場合は「契約の履行に着手するまで」に限られます。
一方、売主が一般の方である場合には、重要事項説明書および不動産売買契約書に「手付解除期日」が設定されます。
この期日までに手付金を放棄することで、契約を解除することができます。
以上の点に留意しつつ、マンションの購入手続きを進めることが重要です。
契約後から引き渡しまでの期間を設定する際の目安
一般的に、契約締結後から物件の引き渡しまでの期間は約1カ月が目安とされています。
しかし、引き渡しまでに数カ月の余裕がある場合は、通常は中間の日程を設定することが一般的です。
これは、引き渡しまでの期間が長くなると、購入者と売主の間でトラブルや変更が発生するリスクが増えるからです。
また、契約時には手付金の放棄に加えて「違約金」という概念も考慮されることがあります。
違約金は、契約破棄や約束事項の履行を怠った場合にお金を支払わなければならない罰則のことで、契約内容によって金額が異なります。
一般的には、購入代金の1～2割程度になることが多いです。
以上のように、契約後から引き渡しまでの期間や違約金の設定には注意が必要です。
購入者と売主双方が納得できる日程や違約金の金額を決めることが、円滑な契約手続きを進めるために重要です。