譲渡損失の繰越控除
不動産を売却すると、損失を被る可能性もあるため、注意が必要です。
自宅を4,000万円で購入し、3,000万円で売却した場合、1,000万円の損失が生じます。
この場合、税金を差し引くと、手元に残るお金は半分以下になってしまいます。
しかし、居住用不動産（マイホーム）を売却して損失を出した場合、特定の条件を満たせば「譲渡損失の繰越控除」という制度を利用することができます。
また、新しい住宅も特定の条件を満たせば住宅ローン控除と併用することができます。
これにより、税金の負担を軽減し、手元に余裕を持つことができます。
そのため、多くの方がこの制度を利用したいと考えています。
ただし、問題はそれぞれの制度の条件を満たせるかどうかです。
そこで、今回は不動産の買い替えを有利に進めるために、譲渡損失の繰越控除の使い方や、住宅ローン控除と併用する事例を分かりやすく説明していきます。
譲渡損失の繰越控除
譲渡損失の繰越控除は、自宅の売却により損失が生じた場合に、所得税や住民税を軽減するための制度です。
この制度では、自宅の売却損を所得と相殺することができるため、4年間にわたって税金の負担を軽減することができます。
また、新しい住宅を購入する際には住宅ローン控除も利用可能です。
両方の制度を併用することで、税金の負担を劇的に軽減することができます。
ただし、どちらの制度も一定の条件を満たさなければ利用することができません。
具体的には、居住期間や住宅の使用状況、物件の種類などによって要件が異なるため、不動産の売却を検討している方は、それぞれの要件を理解する必要があります。
以下にそれぞれの制度の要件を説明します。
不動産の売却利益や損失を計算する方法と、それを軽減するための制度について詳しく解説します
不動産を売却することを「譲渡」といい、自宅を売却した場合には譲渡損失や譲渡所得が計算されます。
具体的な計算方法は以下です。
売却価格から取得価格と譲渡費用を差し引いた金額が譲渡損失となります（利益が出た場合は譲渡所得となります）。
この譲渡損失は、売却者である譲渡先の所有者が住民税や所得税の軽減のために利用できる「譲渡損失の繰越控除」という制度があります。
この制度では、最長4年間にわたって譲渡損失を繰り越して利用することができます。
具体的には、譲渡損失が発生した年から始まり、その年を含めて4年間にわたって、繰越控除を行うことができます。
つまり、売却者は最大で4年間にわたって、譲渡損失を所得金額から差し引くことができるのです。
この繰越控除制度を利用することによって、譲渡損失による負担を軽減することができます。
売却によって生じた損失が繰越控除によって一定期間分だけ所得金額から減算され、税金の支払い額が軽減されるのです。
参考ページ：不動産購入後の住宅ローン控除の手続き方法を詳しく解説！
なお、この制度の適用には一定の条件がありますので、詳細な内容は税務署や専門家に相談することをおすすめします。