名古屋市内に所有している空き地の査定額について、ご興味をお持ちの方も多いかと思います。
実は、2013年の住宅・土地統計調査によると、名古屋市では空き家がかなり多く、空き家率は約13.2％にも上ることが明らかになっています。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
名古屋市内で空き地を所有されている方々にとっては、土地の固定資産税がかかることもあり、早めに売却を考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では、名古屋市の空き地の査定額の相場や査定額がどのように決まるのか、売却方法についてご紹介いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
まず、名古屋市での空き地の査定についてですが、2023年の現在、1坪あたりの査定相場は約84.5万円、1平方メートルあたりの査定相場は約25.6万円となっています。
この価格は、名古屋市内での27,551件の取引価格を元に算出されており、2022年に比べて4.4万円上昇しているそうです。
この査定額の上昇要因としては、特に駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増加していることが挙げられます。
これにより、相場の価格が上昇しているというわけです。
また、名古屋市内では中区が1坪あたり210万円で最も査定相場が高く、一方で港区が1坪あたり34.5万円で最も査定相場が低いエリアとなっています。
これらの価格差は、さまざまな要因によって生じるものです。
具体的には、土地の査定額は以下のような要因に左右されます。
– 用途や高さなどの公法上の規制
– 駅からの距離や利便性
– 土地の広さ
– 土地の形状
– 土地に隣接する道路の幅
– 角地であるかどうか
– 道路からの地盤の高さ
– 土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物の有無
– 嫌悪施設との距離
これらの要因が査定額にどのように影響するのかについて、詳しく解説していきますので、ご期待ください。
建物を建てる際には、土地のある地域ごとに建物の用途や高さなどが公法上で規制されています。
これらの規制は土地の価値や利用方法に大きな影響を与えるため、不動産の査定を行う際にはまずこの公法上の規制を調査する必要があります。
具体的には、住宅地域では住宅用途でのみ建物を建てることが許可され、商業地域では商業施設の建設が認められるなど、地域ごとに規定が異なります。
この公法上の規制について理解するには法律の知識が欠かせません。
一般の人にとっては難解な内容であるため、不動産の査定や建物の設計など専門的な知識を持つ専門家に相談することが一般的です。
彼らは地域の規制に詳しく、適切な建物の提案や査定を行うことができます。
つまり、不動産取引や建築においては、土地の公法上の規制を把握し適切に対処することが重要であり、専門家の知識や経験が不可欠となります。