夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット
共有名義にすることで、夫婦が出資した割合に応じて不動産の所有者を登記する方法です。
住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられ、配偶者が亡くなった場合の遺産分割手続きが煩雑になることもあります。
夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリットについて
共有名義にすることで、以下のようなメリットがあります。
1. 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられる： 共有名義で不動産を登記すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税と住民税から減税される制度です。
新築住宅の控除期間は原則13年間、中古住宅は10年間となります。
夫婦が共働きの場合、共有名義の方が単独名義よりも減税額が多くなるため、税金面でのメリットがあります。
ただし、共有名義にしても実際の所有権は夫婦の間で共有されず、登記上の持ち分が分かれるだけです。
将来的な売却や相続の際には、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されることになります。
2. 配偶者が亡くなった場合の手続きが煩雑になる： 共有名義のままでは、配偶者が亡くなった場合、不動産の遺産分割手続きが煩雑になることがあります。
共有名義の不動産は、売却や相続の際に共有者全員の同意が必要です。
そのため、相続人間で意見が分かれる場合、円満な解決が困難になる可能性があります。
この点を考慮して、共有名義を選択するかどうか判断することが重要です。
以上が、夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリットについての説明です。
具体的な状況や将来の計画を考慮し、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
夫婦共有名義で不動産を所有する場合のデメリットと注意点
共有名義にすると、いくつかのデメリットが生じるため、注意が必要です。
デメリット1: 売却がしにくくなる： 共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
このため、共有者の意見が一致しない場合、売却手続きが滞る可能性があります。
共有者の都合や意思疎通の問題が発生することで、不動産の売却が難航する場合があります。
以上が、夫婦共有名義で不動産を所有する場合のデメリットと注意点についての説明です。
共有名義にするかどうかについては、慎重に検討する必要があります。
財産分与における問題として、共有名義の住宅売却や相続による所有者の増加がある
特に問題となるのは、「離婚」という場面での「財産分与」の際です。
例えば、夫がマイホームを売却したいと思っても、共有名義の妻が売却を断り、住み続けることを主張する場合があります。
その場合、事実上売却はできません。
また、片方の名義に変更する場合には、金融機関への連絡と承諾が必要です。
初めは2人で分けて組んでいた住宅ローンを、一人で負担することになるかもしれません。
さらに、デメリットの一つとして、相続が発生した際の所有者の増加が挙げられます。
共有名義の一方が亡くなり、相続が発生した場合、共有名義人の相続人が複数いると、最初は2人で共有していたはずの名義が、3人や4人と徐々に増えていく可能性があります。
このような状況になると、所有権や管理権の行使において、意思疎通や合意形成が困難になることが考えられます。