空き家が放置され、危険な状態になってしまうと、地方自治体によって「特定空き家」として指定されてしまいます。
この特定空き家指定された後、一定期間が経過すると、通常の固定資産税額がなんと6倍になってしまうということです。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定される過程は以下の通りです。
まず、その空き家が倒壊の危険がある、衛生上の問題が深刻である、管理が適切でないために景観が損なわれている、あるいは周辺環境を損なう状態であるなど、著しい安全や衛生上の問題を抱えている場合に特定空き家として指定されます。
自治体からは、この特定空き家に対して助言や指導が行われます。
適切な管理が行われれば、特定空き家の指定が解除される可能性があります。
しかし、助言や指導にもかかわらず状況が改善されない場合、勧告が出されます。
特定空き家に勧告が行われると、土地にかかる固定資産税の減税措置が解除されます。
通常、住宅の土地面積が200㎡以下の場合には固定資産税が1/6に軽減されますが、特定空き家の場合、この軽減措置が適用されなくなるため、実質的に固定資産税が6倍の額となることになります。
同様の減税措置は土地の都市計画税にも適用され、敷地面積が200㎡以下の場合には1/3減税され、200㎡を超えた部分は2/3減税されます。