空き家にも固定資産税がかかる
放置されている空き家や居住していない住宅でも、所有者は固定資産税を支払わなければなりません。
固定資産税は、建物や土地、償却資産などを所有している方に対して課税される税金です。
特に都市計画区域内にある空き家の場合、都市計画税も併せて課税されます。
この都市計画税も同じく、空き家であっても支払わなければなりません。
また、固定資産税の減税措置を受けることも可能です。
例えば、住宅が建っている土地の面積が200㎡以下の場合、固定資産税額は1/6に減額されます。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
そして、敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分に対しては1/6の減額が適用され、超過分に対しては1/3の減額が適用されます。
一般的な固定資産税の標準税率は1.4%ですが、地方自治体によっては税率を自由に設定することができます。
そのため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期も自治体によって異なりますので、確認が必要です。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
そして、特定空き家に指定されて一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられる場合があります。
特定空き家に指定されるまでの流れは、まず地方自治体が周辺住民や関係者の意見を募り、審査の結果空き家が特定されます。
その後、所有者に対して指定通知が送られ、指定された空き家に対して一定期間が通過します。
この期間に何も対応や改善がされない場合、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定された場合、固定資産税が6倍に引き上げられるため、所有者にとって重大な負担となります。
このため、空き家を放置しないよう、定期的な管理や適切な活用を心掛けることが重要です。