住宅ローン減税
家を購入する際、住宅ローン減税という特典制度を利用することができます。
この制度は、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除するものです。
13年間で多額の所得税控除が受けられるため、非常にお得な制度と言えます。
住宅ローン減税は自動的に適用されるものと、手続きが必要なものがあります。
しかし、手続きが必要なものについて、ハウスメーカーや関係者から情報を得ることは少なく、さらには期間限定のものも多いです。
したがって、手続きを忘れることで何十万、時には何百万もの損をするケースがあるので注意が必要です。
家の購入代金が数千万円にも及ぶ場合、減税額も非常に大きいため、しっかりと手続きを行うことが重要です。
「住宅ローン減税」と「すまい給付金」というのが注目すべき制度です。
「住宅ローン減税」は、住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除する制度であり、「すまい給付金」は、消費税増税による住宅の購入費用の負担を軽減するために導入された制度です。
住宅ローン減税とは
住宅ローン減税は正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度で、減税額が最も大きくなる可能性があるため、理解しておくことが大切です。
この制度では、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除することができます。
具体的には、年に納めるべき所得税の一部がローン残高に応じて戻ってくる仕組みです。
参考ページ：中古 物件 購入 【2023年最新版】不動産購入時減税制度について
住宅ローン減税を受けるための要件
住宅ローン減税を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
1. 住宅ローン契約日から5年以内、または新築の住宅購入時に契約した場合は、契約日から10年以内に取得登記を完了させること。
2. 住宅ローンの利用目的が、自己居住用住宅や親族の自己居住用住宅であること。
3. 住宅ローンの元本残高が1,000万円以下であること。
これらの要件を満たす場合は、住宅ローン減税の申請手続きを行うことで所得税控除を受けることができます。
住宅ローン減税の手続きの方法
住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告を行う必要があります。
所得税確定申告書に必要な情報を記入し、提出することで申請手続きが完了します。
住宅ローンの控除額は所得税から差し引かれ、返還されることで減税効果が得られます。
申請書類や手続き方法については税務署のホームページや専門家からのアドバイスを参考にすることをおすすめします。
また、期限を守り、手続きを正確に行うことも重要です。
住宅ローン減税の恩恵を最大限に受けるためには、事前に情報を調べ、手続きを確実に行うことが必要です。
新居に引っ越した後、必要な書類を税務署に提出します（締め切りは3月15日です）。
初年度の確定申告では、複数の書類を添付する必要がありますが、少し手間がかかる場合もあります。
しかし、ご安心ください。
書類の提出は初年度だけで、2年目からは年末調整で控除を受けることができます。
給与所得者の方であれば、年末に銀行から「残高証明書」が送られてくるので、この証明書を勤め先に提出しましょう。
もし夫婦が別々に住宅ローンを借りる場合であれば、それぞれの名義でローン控除を申請することができます。
夫婦で借りる方が、個人で借りるよりもローン控除を最大限に活用できる場合もありますので、ローンの契約プランを選ぶ際には、ローン控除のことも考慮してください。