不動産購入における初期費用の注意点

不動産購入における初期費用の注意点
不動産を購入する際には、物件や土地の価格だけでなく、予想外の初期費用も考慮する必要があります。
初期費用には、税金や手数料、頭金、保険料、手付金などが含まれます。
また、引っ越し費用やリフォーム費用も忘れずに考慮しなければなりません。
具体的に言いますと、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～10％を初期費用として用意する必要があります。
さらに、家具の購入や引っ越し費用も必要に応じてかかってきます。
中古物件の場合は、リフォーム費用も考慮する必要があります。
中古物件を安く購入し、後からリフォームするという選択肢もありますが、その場合はリフォーム費用も初期費用として計算しておく必要があります。
また、リフォームによっては税金の優遇措置が適用される場合もありますので、予算計画を立てる際には確認してください。
仲介手数料についても注意が必要です。
不動産業者を通じて購入する場合は仲介手数料が発生しますが、手数料の上限は販売価格の3％プラス6万円となっています。
売主から直接購入する「売主物件」の場合は仲介手数料は不要ですが、不動産業者の中立なアドバイスが得られないというデメリットがあります。
売主は自社物件を優先的に販売したいと考えるため、不利な情報は伝えない可能性があるからです。
仲介業者を介入させることで、より公平な取引が行える可能性があります。
この場合、仲介手数料は一切かかりません。
不動産を購入する際には、物件価格だけでなく初期費用や仲介手数料の存在も念頭に入れて、予算計画をしっかりと立てる必要があります。
参考ページ：不動産購入中古物件購入時の注意点は？資金計画から物件選びまで解説
不動産仲介業者にはない不動産選びのデメリット
ただし、売主物件は選択肢が限られているため、不動産仲介業者ならではの中立なアドバイスを受けることができないというデメリットがあります。
売主物件の選択肢が限られるため、不動産仲介業者のアドバイスが必要
売主物件は、不動産業者が自社で所有する物件のことを指します。
この種類の物件を購入する際、一つのデメリットがあります。
それは、売主物件の選択肢が限られることです。
一般的に、不動産業者は特定の物件のみを所有しており、他の不動産業者の物件は取り扱っていません。
売主物件には不動産仲介業者のアドバイスを受けることができない
このため、売主物件を選ぶ場合、不動産仲介業者が提供するような中立なアドバイスを受けることができません。
不動産仲介業者は、市場全体の物件情報を把握しており、個々のニーズに応じた物件を提案することができます。
一方で、売主物件では、不動産業者が所有する物件のみが選択肢となるため、他の物件をもとにしたアドバイスは得られません。
このため、購入者は自分自身で物件情報を調査し、自己判断しなければなりません。
売主物件を選ぶ際のデメリットの解消法
しかし、売主物件を選ぶ場合でも、デメリットを解消する方法があります。
例えば、不動産仲介業者へ相談することや、インターネットを活用して広範囲な物件情報を収集することができます。
さらに、購入者自身が物件の条件を明確にし、自己判断することも重要です。
売主物件では不動産仲介業者のアドバイスは受けられませんが、しっかりと調査を行い、自分自身で納得のいく物件を選ぶことが大切です。